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外科医の“手”をロボットで代替する――福岡の医療スタートアップ F.MED が、なぜ台湾でPoCを行うのでしょうか？
日本は医学研究力が高いものの、起業を志す人は多くありません。 F.MED の共同創業者／CEO Keita Shimomuraは、医療機器の販売会社に勤務していましたが、偶然マイクロ手術（顕微手術）の需要とビジネスチャンスに気づき、起業を決意しました。なぜ安定企業のポジションを捨てたのか？福岡県の支援のもと、なぜ台湾でPoCを行うのか？
F.MEDは2021年に設立、福岡市に拠点を置く九州大学出身の研究チーム発スタートアップで、「顕微手術支援ロボット」の開発を主軸とし、外科医が精密に顕微手術を完遂できるよう支援する企業です。資本金200万ドル、Aラウンドを終了、出資者には福岡銀行系ベンチャー FFG Venture Business Partners、百年の歴史を持つ医療卸 ASTEM、独立系VCや企業等が含まれ、2026年初頭にBラウンドを予定しています。
今年7月、F.MEDは台湾のアクセラレータ Be Accelerator主催のDemo Dayに参加、台湾でPoCの協力パートナーを模索しました。最終製品は2026年に正式発売予定です。
下村景太氏（現50歳）。この年齢の日本人で、海外留学経験がなければ流暢な英語を話せる人は少ないですが、通訳付きの取材にもかかわらず、終始英語で回答しました。彼の語学力は、典型的な日本人とは異なるマインドの反映です。
「リタイア前にひと勝負」起業への思い
「新しいことを始めずにはいられなかった」と下村氏は笑顔で語ります。医療機器のマーケティング・開発に20年以上携わり、48歳でマネージャー昇格、会社の定年は58歳。「残り10年なら面白いことをやるべきだ、自分が誇れることを退職後に振り返りたかった」と氏は語ります。
偶然、九州大学のプロジェクトに配属され、研究者・後のCTO Susumu Oguriと出会いました。
小栗晋氏は自動車生産設備のシステムエンジニア出身で、2013年に九州大学の医療オープンイノベーションセンターに入り、顕微手術ロボットを研究。両者は意気投合し、顕微手術の巨大なポテンシャルを共に見出しました。
「多くの患者が技術的理由でより良い治療機会を失っている。さらにこの製品の商業可能性は非常に高い」と氏は語ります。論文目的だった研究が事業化へとシフトし、1974年生まれの二人は起業の道を選びました。
壮年起業――失敗が怖くなかったのか？「家庭を持つ男として当然リスクは考えましたが、楽観的でした。より多くの患者の命を救いたかったし、自分自身の物語を充実させたかった」と氏。
「もちろん当時はそこまでは考えていませんでした。予期しない課題に直面しましたが、失敗しても次を見つけられると信じています」。
会話から伝わるのは、変化を好まずリスクを避ける傾向のある日本人が、あえて快適圏を出て挑戦する鍵は、「仕事の価値」と「社会的インパクト」にあるということです。
患者に“より良い手術の選択肢”を：顕微手術
顕微手術（microsurgery）とは、高倍率手術顕微鏡を用い、肉眼では見えないほどの精細視野で、微小血管、リンパ菅、神経などを切除・縫合する手術です。頭頸部腫瘍切除後の再建、乳房切除後再建、頸部・食道再建などで多用されます。
下村氏は、癌治療後にリンパ系が損傷して体内にリンパ液が滞留、特定部位が腫れる患者を例に挙げ、「超顕微リンパ静脈吻合術」が根本的な解決策だと説明します。
この術式では、リンパ管を分離し、近傍の細静脈に接合し、リンパ液の流れを再構築。傷口は小さく、痛みも少なく、術後回復も早いのが特徴です。
しかし、難易度は非常に高い。リンパ管は直径0.5 ｍｍや0.3 ｍｍしかない。管の縫合・結紮・接合を実現するのは極めて難しく、すべての外科医が習得できるわけではありません。「針に糸を通すとき手が少し震えるのは普通です。人には生理的限界があります。外科医も例外ではありません。手の震えを抑えるには長年の訓練が必要ですが、すべての医師がそれを身に付けられるわけではありません」。
人ができないことを、機械に任せよう。F.MEDは顕微手術支援ロボットを開発し、外科医がコントローラを操作し、機械がその動作を患者に伝達。手の震えを排除しつつ、顕微手術の優れた成果を実現します。
簡単に言えば、手術は依然として外科医が行うが、ロボットがその手術をより安定させる――まさに“人と機械の共創”概念。下村氏は、より多くの医師が顕微手術能力を持てば、より多くの患者が救われると信じています。「多くの患者が、顕微手術という選択肢そのものを知らないのです」。
